日本離婚・再婚家族と子ども研究学会 離婚・再婚家族と子ども研究 茨城大学人文社会科学部 野口康彦研究室

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研究学会と各種手続案内society

日本離婚・再婚家族と子ども研究学会(The Japanese Association for Research on Children of Divorced Families and Stepfamilies)は、2018年4月に設立された新しい学会です。離婚・再婚家族への適切な支援のあり方を念頭におきながら、特に子どもの養育問題に着目し、子どもの意思への配慮、及び利益の尊重と福祉の増進の実現を目指して、本研究学会は発足しました。心理学、社会学、法学、教育学、社会福祉学、医学など子どもの育ちにかかわる分野の学術的研究者、そして司法関係者や離婚・再婚家族への支援活動を行っている方のような、実務・実践に携わる者が協働して研究を推進し、もって社会に貢献することを目的としています。

子どもの育ちにかかわる複合的な分野の研究者や実務家・実践家の協働による研究会や研修会の開催、そして学会誌の発行等の研究活動を積極的に展開し、離婚・再婚を経験した子どもの環境を整備し、家族への有用な支援を探求することが本研究学会の社会的な使命であると考えます。

皆様のご入会と積極的なご参加・ご支援をお願い致します。

会員の資格

ホームページ内「入会規約」にある第5条及び第6条をご参照ください。なお、第6条会員1名の推薦については、2019年4月1日より適用となります。

会員の種別

正会員:入会金2,000円,年会費5,000円

学生会員:入会金2,000円,年会費2,000円

なお、設立年度である2018年4月1日より2019年3月31日までに入会された方は、入会金を必要としません。

入会の手続き

研究学会のHPでも入会の手続きに関する文書をダウンロードすることは可能です。当面は以下の要領にて入会の手続きとさせていただきます。

  1. 同封した入会申込書を事務局へ郵送、もしくはEメールにて送付
  2. 理事会にて入会を審議・承認
  3. 事務局より会費請求書を郵送
  4. 郵便局または銀行から会費を送金
  5. 入金確認後、会員登録

住所変更

住所を変更された方は、速やかに葉書・封書にて住所変更の旨を事務局までご連絡ください。また、会費納入の際の振込用紙に新住所を記入し、通信欄に「住所変更」と明記することでも手続きが可能です。住所変更の手続きが遅れると、本会が開催する諸事業(大会・月例会等)の案内や会誌の送付ができなくなることがありますので、ご協力をお願いします。

退会の手続き

やむを得ず退会される場合は、必ず「○○年度で退会」と明記の上、葉書・封書にて事務局までご連絡ください。また、会費納入の際の振込用紙に「○○年度で退会」と明記することでも手続きが可能です。

退会される際は、その年度までの会費納入をお願いします。会費未納で退会された場合、未納分を請求させていただくことがあります。なお、退会の連絡がない場合、本会が開催する諸事業(大会・月例会等)の案内や会誌を送付し続けることになりますので、退会のご希望がある場合は、会費未納になる前に速やかにご連絡ください。

入会規約

PDFデータはこちら から

日本離婚・再婚家族と子ども研究学会 規約

2018年4月14日制定
2018年4月14日施行

第1章 総則
第1条(名称)
本会は日本離婚・再婚家族と子ども研究学会〔The Japanese Association for Research on Children of Divorced Families and Stepfamilies〕と称する。なお、本会の設立日を以下のとおりとする。
2018年4月14日

第2条(事務局)
本会の事務局は理事会の定めるところに置く。なお、事務局を本会の住所とする。
〒310-8512
茨城県水戸市文京2-1-1 茨城大学人文社会科学部 野口康彦研究室

第2章 目的および事業
第3条(目的)
本会は、離婚・再婚家族への適切な支援のあり方を念頭におきながら、特に子どもの養育問題に着目し、子どもの意思への配慮及び利益の尊重と福祉の増進を目指して、これに関連する分野の学術的研究者や実務・実践に携わる者が協働して研究を推進し、もって社会に貢献することを目的とする。

第4条(事業)
本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 研究大会、講演会、研修会などの開催
  2. 学会誌の刊行、その他研究交流に必要な情報の提供
  3. 内外の関連学術団体、研究者・実務家・実践家との連絡及び協力
  4. その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員
第5条(会員の資格)
本会の会員は正会員、学生会員とする。会員は、第3条に示された目的に賛同し、そこの示された分野にかかわる学識または経験を有する者とする。会員の資格要件について以下に示す。

1. 正会員
(1) 大学など高等教育機関の研究者
(2) 実務家。次に示す機関に専門家として勤務した者は認める。
①児童相談所、子育て支援センターなどの福祉あるいは行政関係機関、施設及びこれに準ずる者。②小児科、精神科などの病院及び精神保健福祉センター等。③少年鑑別所、少年院など矯正保護機関及び施設。④家庭裁判所。⑤大学に設置された保健管理センター・学生相談センター、心理教育相談所等。⑥学校、適応指導教室、サポートセンター等の教育機関施設。⑦ その他、上記の機関、施設等における対人援助業務に準ずる仕事に従事する者。⑧離婚・再婚家族への支援活動を行っている者。以上①~⑧の経験は、原則として、非常勤・常勤等の勤務形態も含めて3年以上とする。
2. 学生会員
(1) 大学院生とする。

第6条(入会)
会員になろうとする者は、会員1名の推薦を得て、理事会に申し込み、その承認を得なければならない。なお、第5条1の(2)に示した「専門家として勤務した者」における⑧離婚・再婚家族への支援活動を行っている者については、会員1名の推薦以外に、所属団体の理事長の推薦書(書式は任意)を必要とする。

第7条(会費)
会員は総会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。

第8条(退会)
退会しようとする者は、退会届を理事会に提出しなければならない。会費を3年以上滞納した者は,理事会において、これを退会した者とみなすことができる。

第9条(除名)
本会の会員に対する誹謗中傷など、本会に損害を与え、または本会の名誉を著しく傷つけた者は、理事会の発議により、総会において、除名することができる。除名の対象とされた会員は、総会において決議に先立って弁明する機会を与えられる。

第10条(名誉会員)
本会の発展に多大な貢献のあった会員を名誉会員とすることができる。

第4章 機関
第11条(役員)
本会に次の役員を置く。

  1. 理事 若干名(うち1名を会長、1名を副会長とする。会長及び副会長は理事の中で互選する。)
  2. 監事 1名

第12条(選任)
理事及び監事は会員の中からこれを選任する。選任の方法については、別にこれを定める。

第13条(任期)
役員の任期は原則3年とする。ただし再任を妨げない。役員に欠員が生じたときは、その後任者を新たに選任する。その場合の後任者の任期は前任者の残任期とする。

第14条(役員の任務)

  1. 会長は本研究学会を代表する。会長に事故があるときは、理事会が指名した他の理事が職務を代行する。
  2. 理事は、理事会を組織し、会務を執行する。
  3. 監事は会計及び会務執行の状況を監査する。
  4. 理事会は必要な委員を委嘱し、会務の執行を補助させることができる。

第15条(総会)
会長は、毎年1回会員による通常総会を招集しなければならない。会長が必要と認めるとき、または会員の3分の1以上の請求があるときは、臨時総会を開く。総会の決議は、委任状も含め、出席会員の過半数による。

第16条(顧 問)
本会に顧問を若干名おくことができる。

  1. 顧問の選任は、理事会の推薦により、会長(代表理事)が行う。
  2. 顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

第5章 会計
第17条(会計年度)
本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第18条(入会金及び年度会費)

  1. 入会金は2000円とし、年度会費は年額5000円とする。ただし、学生会員の年度会費は2000円とする。
  2. 入会金及び年度会費は規約に定められた所定の額を、入会金と初年度会費は入会時に、また、年度会費は当該年の6月末日までに納入するものとする。

第19条(予算・決算)
本会の予算及び決算は、理事会の議決を経て、総会の承認を得てこれを決定する。

第6章 規約の変更等
第20条(規約変更)
本規約を変更し、または本会を解散するには、会員の3分の1以上または理事の過半数の提案により、総会出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。

付則

  1. 本規約は「日本離婚・再婚家族と子ども研究学会」設立の日(2018年4月14日)から施行する。
  2. 「日本離婚・再婚家族と子ども研究学会」設立準備会加入者は、前項の日より同学会会員になった者とする。
  3. 本会の設立当初の理事及び監事は、第一回総会で選任する。会長は必要な場合、別に理事1名ないし2名を委嘱することができる。これら役員の任期は、第13条にかかわらず2021年3月31日までとする。
  4. 本会の設立年度は、会計年度を設立の日から翌年3月31日までとする。
  5. 第18条については、設立年度の入会者は入会金を必要としないものとする。
  6. 第6条会員1名の推薦については、2019年4月1日より適用する。

入会に関する書類

下記書類を郵送、もしくは書類データを事務局までメールにて送付ください。
事務局メールアドレス: info@jarcds.org
書類郵送先住所:〒310-8512 茨城県水戸市文京2-1-1 茨城大学人文社会科学部 野口康彦研究室 JARCDS事務局宛
理事会にて審議・承認後、会費請求書を送付させていただきます。会費納入をもって登録完了となります。

(1)入会申込書 PDF , Word
(2)推薦書
(a)会員の推薦書 2019年4月1日より適用
(b)所属長の推薦書 「規約」第5条1の(2)に示した「専門家として勤務した者」における⑧NPO法人等、支援者活動を行っている者については、所属団体の理事長(あるいは代表の方など)の推薦書(書式は任意)が必要となります。

役員名簿

野口康彦 茨城大学 人文社会科学部 人間文化学科
町田隆司 東京家庭裁判所 調査官
野沢慎司 明治学院大学 社会学部社会学科
青木聡 大正大学 心理社会学部 臨床心理学科
菊地真理 大阪産業大学 経済学部 国際経済学科
緒倉珠巳 ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン